ロンドン不動産の購入

物件の購入価格に加えて、以下のような諸費用を見込む必要があります。

• 印紙税（Stamp Duty Land Tax / SDLT）
• サーベイ（建物調査）費用
• 弁護士（ソリシター）費用
• 不動産仲介手数料（該当する場合）

購入前に、これらのトータルコストを含めた資金計画を立てることが重要です。

イギリスの住宅用不動産にかかる印紙税（SDLT）は、物件の購入価格に応じた累進課税方式で計算されます。

海外居住者または非居住者（日本国籍の方を含む）には、通常税率に加えて2％の追加課税（サーチャージ）が適用されます。

はい、必要です。イギリスの不動産取引は、厳格なマネーロンダリング防止（AML）規制の対象となっており、特に海外からの購入者は、以下の情報を求められます。

• 購入資金の出所（Source of Funds）
• 資産形成の背景（Source of Wealth）
• 収入証明書類等

これらは、担当ソリシターおよび不動産会社の双方に提出する必要があります。

法律上、ホームサーベイの実施は義務ではありません。

ただし、住宅ローンを利用する場合、金融機関が**構造調査（サーベイ）**を求めるケースがあります。

特に中古・築年数のある物件では、将来的なリスクを避けるためにも、ホームバイヤーレポート等の詳細な調査を強く推奨しています。

一方、新築物件の場合は、通常、デベロッパーより10年間の建物保証（Build Warranty）が付帯します。

当社では、ワンストップの購入パートナーとして、引渡し時の不具合を確認する「スナッギング（検査）サービス」もご提供し、完成状態をしっかり確認いたします。

いいえ、必ずしもイギリスに滞在・渡航していただく必要はありません。

ロンドンおよび日本に在籍する専任チームが連携し、物件選定から契約・引渡しまでのすべてのプロセスを代理でサポートいたします。

海外在住の方でも、安心してロンドン不動産をご購入いただける体制を整えています。